企業の顧問契約とは、企業の経営相談・法律問題・不安ごとなどについて、弁護士の知識・スキル・経験に基づく法務サービスを継続して提供を受けることができるものです。
企業における様々なリスクを管理することは、紛争を未然に防ぐ、あるいは問題が深刻化させないという点でとても重要なことです。
当事務所と顧問契約を締結いただけることで、経営におけるリスクをしっかりと管理するとともに、法律面あるいは経営面の参謀となり、弁護士の知識・スキル・経験を経営に反映し、経営の効率化や利益向上を実現することができます。
顧問契約のメリット
１ いつでも、すぐに、気軽に相談できます。
顧問契約を締結いただいた企業からのご相談は、電話、LINE、chatwork、ZOOMなどでの特別な対応が可能です。また、優先的に相談時間を確保しており、業務時間外の緊急事態にも迅速に対応いたします。
２ コンプライアンス遵守できます。
事業活動に伴う法律問題の多様化により、企業のコンプライアンス遵守の重要性がますます高まります。顧問弁護士が貴社のコンプライアンス体制の構築を継続的にサポートしていきます。
３ 貴社のことに一番知る弁護士が対応できます。
顧問弁護士は、貴社のことを一番知る弁護士となります。顧問弁護士が貴社の内情、取引慣行や業界常識などを理解・把握した上で対応しますので、迅速かつ適確なアドバイスを受けることができます。
４ クレーマー等への対応を任せられます。
クレーマー等による不当要求への対応は企業にとって時間的にも労力的にも負担になります。顧問弁護士に対応を依頼することで、その対応にかかる時間や労力を削減でき、本業へ専念することができます。
５ 安心・安全な契約書の作成を依頼できます。
しっかりとした契約書を作成することは、円滑な経営に必要不可欠です。貴社を一番知る顧問弁護士に継続的に契約書のチェックを依頼することで、企業を守る契約書の作成が可能となります。
６ 低コストで社外法務部が設けられます。
法務担当者を雇用し法務部を設置するとなるとその費用は非常に大きなものとなります。これに比べ、顧問契約にかかる費用はとても低コストです。
７ 弁護士費用が抑えられます。
顧問契約を締結いただいた企業につきましては、訴訟・交渉など顧問契約の範囲外の業務に関する弁護士費用を当事務所所定の「報酬規程」で定められた金額から１０％から３０％を減額しています。
顧問契約業務の内容
以下は一般的形態であり、貴社の規模、ご相談内容、顧問契約料によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
法律相談
労働問題、取引先とのトラブルなど一般的な法律相談から、経営者の個人的な相談や経営相談など幅広く対応いたします。
各種調査
訴訟などの法的手続きの前段階として、各種の事実調査等を行います。
契約書のチェック・作成・交渉等
契約書のチェック・検討、新たな契約書作成、契約締結交渉を行います。
各種交渉
示談交渉、クレーマー等の不当要求への対応、売掛金等の債権回収のための交渉などを行います。
調停・訴訟事件
調停・訴訟を起こす場合又は起こされた場合などの各種法的手続きにおいて、代理人として対応します。
講演・セミナー
顧問弁護士による企業の役員・従業員の方に向けた講演・セミナーを行います。
顧問契約の費用
顧問契約料は、貴社の規模、業務内容、法律課題などをお聞きした上で、協議でして決定いたします。
（下記の表は一定の目安です）
| 顧問契約プラン | 月額５万円 | 月額８万円 | 月額１０万円 |
|---|---|---|---|
| 貴社HP等への顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ |
| 役員・従業員の法律相談 | ○（無料） | ○（無料） | ○（無料） |
| 役員・従業員のご家族の法律相談 | １回目無料 ２回目以降は有料 | ○（無料） | ○（無料） |
| 契約書のチェック･修正 (大幅な修正を要しないもの) | １通／月 | ３通／月 | ５通／月 |
| 契約書の新規作成 | 別途料金 | 原則：無料 （複雑な場合は有料） １通／月 | 全て無料 ２通／月 |
| 個別案件における弁護士費用割引 | １０％ | ２０％ | ３０％ |
| コンプライアンス研修・講演・セミナー | （５万円～） | （３万円～） | 無料 |
| 顧問先企業における会議への出席 | 別途料金 | 別途料金 | １回／月 （２回目以降は別途料金） |
| 内部通報窓口の設置 (調査結果の報告書作成等は別途) | 別途料金 | ５万円～／月 | ３万円～／月 |